1963年6月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
営業所員の手形偽造と所長の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 秋田県に本店がある会社の函館の営業所で、所員が、預かっていた所長のゴム印と認印を無断で使い、別の人と共謀して手形を偽造した。所長は本店の営業課長を兼ねて秋田県に住み、函館には月に2、3度来るだけで、所員には手形を振り出す権限がなかった。偽造された手形で損害を受けた人たちとの裁判で、所長が会社に代わる監督者として賠償の責任を負うかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、偽造は会社の事業に関して行われたものだとし、所長には会社に代わる監督者として損害を賠償する義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 所長の上告を退け、所長に損害を賠償する義務があるとした二審の判断を正しいと認めた。 所員は所長の印を預かり、預金の出し入れや小切手の振出しも任されていたので、手形の偽造は会社の事業に関する行為にあたるとした。 所長は会社に代わって営業所の事業を監督する立場にあり、この事実関係では、会社に代わる監督者としての賠償責任を負うとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年6月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第422号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1961.01.24所長の賠償義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第422号 1963.06.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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