2004年2月27日 大阪地方裁判所第12民事部 判決
住基ネットとプライバシー
結果 —向き―
| あらまし | 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が2002年8月5日に始まり、住民に11桁の住民票コードが割り振られ、氏名・生年月日・性別・住所などが市から大阪府へ送られるようになった。大阪府内の8市の住民らは、これにより人格権、公権力から監視されない権利、自分の情報をコントロールする権利、平穏に暮らす権利を侵害され、精神的な苦痛を受けたと主張した。住民らは、住んでいる市に対し、1人5万円の慰謝料と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。コードの割り振りと住基ネットへの接続で、権利や法的な利益が侵害されたとは認められないとした。 住民票コードは無作為の数字で、個人情報は推測できず、いつでも変更できる。呼び名に使われるものでもなく、人格権の侵害はないとした。 送られる情報はプライバシーとして保護されるが、秘匿の必要性は高くなく、利用の必要性があり、守秘義務や罰則もあって危険なシステムとは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第12民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第11400号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第12民事部 平成14年（ワ）第11400号 2004.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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