1963年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
増資の引受けと贈与税
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人らは会社の増資を引き受けて利益を得たところ、この利益に贈与税を課された。申立人らは、課税処分は不当だとして取消しなどを求めて裁判を起こした。申立人らは、国税庁長官の通達に反することや、法律に基づかない課税で憲法に違反することを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、申立人らの得た利益は相続税法9条により贈与で取得したものとみなされ、通達は国民に効力を持つ法令ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 申立人らの上告を退けた。増資で得た利益は相続税法9条により贈与で得たものとみなすとした二審の判断は正当だ。 国税庁長官の通達は下級の行政機関への指揮であり、国民に効力を持つ法令ではないので、通達違反は上告の理由となる法令違反にあたらない。 相続税法9条の解釈として贈与税の納付義務がある以上、処分は法律に基づくものであり、憲法違反の主張は前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1007号
- 事件名
- 贈与税不当課税処分取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1962.04.19増資で得た利益を贈与とみなし、申立人らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第1007号 1963.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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