1965年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
履行に着手した売主の手付解除
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 1960年4月5日、解約手付を授受するかたちで不動産の売買契約が結ばれた。買主の代理人は売主の依頼を受けて測量や登記の書類作成を専門家に頼み、代金支払いと登記の期限の前日である4月14日までに、すぐ登記できる態勢を整えた。買主も残代金120万円を信用金庫に用意していた。その後、売主が契約の解除を伝え、仮登記の抹消手続などをめぐる裁判で、この解除が有効かどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高裁は、売主は遅くとも4月14日には契約の実行に取りかかっていたと認めた。そのうえで、自ら取りかかった売主は買主の状況にかかわらず解除できないとして、解除を無効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち売主が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため仙台高裁に差し戻した。 解除の禁止は実行に取りかかった相手を守るためのもので、自分が取りかかっていても、相手が未着手なら解除できるとした。 買主が実行に取りかかったかを調べずに解除を無効とした二審は違法で、この点と依頼時の両者の意思表示の内容を審理し直すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1041号
- 事件名
- 仮登記抹消登記手続等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和36年（ネ）第84号 1962.06.11売主による解除を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第1041号 1965.12.21 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 横田 正俊 | 契約の実行に取りかかった当事者は、相手が取りかかっていなくても自分から解除できないと述べた。したがって、同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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