2004年1月15日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
市営住宅工事の談合と市の損害
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市が発注した市営住宅などの電気設備工事3件の入札で、市議会議員だった人物が電気工事会社に入札価格の情報を漏らし、業者間で談合が行われて市が損害を受けたと、市の住民らが主張した。このうち1件の工事では、議員が市の職員から価格の情報を聞き出して会社に伝え、謝礼100万円を受け取っており、議員と会社の代表者は逮捕・起訴された。住民らは市に代わって、元議員と会社に対し、約6642万円の損害賠償を市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、住民らの監査請求について、2件の工事は違法の具体的な指摘がないとして監査の対象とせず、残る1件は市が損害を受けたとは断定できないとして退けた。 |
| 判断 | 情報漏えいと談合があった工事について、公正な競争なら1億1900万円で落札されたはずだとし、実際の落札額との差に税を加えた2940万円を市の損害と認めた。 市が工事代金の未払い分と損害賠償を差し引き済みのため、残る損害は8万1026円とし、元議員と会社に連帯して遅延損害金とともに市へ支払うよう命じた。 他の2件の工事は落札額が予定価格に近いだけでは漏えいや談合の証拠にならないとして退け、弁護士費用も現時点で市の損害とは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第129号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 平成12年（行ウ）第129号 2004.01.15— この判決 |
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