1966年11月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
否認権と返還に代わる価格の基準時
結果 その他向き―
| あらまし | 株式会社Dの債務の支払いの代わりに、服地類の品物が昭和29年12月から昭和30年7月にかけて相手方に引き渡された。原告は破産法の否認権（支払いなどの行為の効力を否定する権利）を使い、昭和31年11月に届いた訴状でその意思を示して、品物を返せない代わりに価格の支払いを求めた。品物を受け取った側は、売買が成立していないことや、売主として法律上優先して支払いを受ける権利（先取特権）があることなどを挙げて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、品物を受け取った側が売買代金の額を主張・立証していないとして、第三目録の品物の価格全部について否認権の行使を認めた。また、価格の支払いは弁済された債権額によるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 先取特権があっても、和解で代わりに品物を受け取れば否認の対象になる。ただし、優先して受け取れる債権額を差し引いて範囲を決めるべきだ。 第三目録の代物弁済額は売買代金額そのものとも考えられるのに、立証がないとして全額の否認を認めた二審は審理不足か理由不備だ。 返還に代わる価格は、否認権を行使した時点の価格が基準だ。時点を明らかにせず価格変動も審理しなかったので、この部分を東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1966年11月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1323号
- 事件名
- 否認権行使
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和34年（ネ）第2996号 1962.09.13否認権の行使を認め、品物を受け取った側を敗訴させた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第1323号 1966.11.17 判決その他 この判決 |
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