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1963年12月10日 最高裁判所第三小法廷 判決

担保の手形による回収と否認権

結果 棄却向き―

あらましある会社は、50万円の貸金の担保として、協同組合Eが振り出した同額の約束手形を持っていた。会社は手形の決済として組合の銀行預金から支払を受け、貸金を回収した。これに対し、返還を求めた側は、破産者Dが会社に弁済したものだと主張した。そして、破産者の弁済の効力を否定する「否認権」を使って、会社に50万円の返還を求めた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、回収は手形の決済によるもので破産者の弁済ではないなどと認定し、返還の請求を退けた。
最高裁の判断

上告を棄却した。貸金の回収は組合の預金から手形金の支払を受けたもので、破産者の弁済ではないとした二審の認定は是認できるとした。

会社が内容証明郵便に50万円の入金を記載したのは銀行の通知を受けて知らせるためで、破産者の弁済を認めた自白とはいえないとした。

会社は受領時に債権者を害する事実を知らず、害する意思もなかったとの二審の認定も是認でき、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

裁判年月日
1963年12月10日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第1353号
事件名
弁済金返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1962.10.22請求を退けた ―1962.10.22―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和37年(オ)第1353号

1963.12.10 判決棄却 この判決
1963.12.10判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石坂 修一賛成―裁判長
河村 又介賛成―
横田 正俊賛成―

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