2003年12月11日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
定年後の勤務延長と市長らの賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 池田市では、定年の60歳を過ぎた職員8人に、条例の「勤務延長」の制度で働き続けてもらい、給料や退職手当を支払った。市の住民は、延長は条例の要件を満たさず違法で、市に余分な支出をさせたと主張した。そこで住民は市に代わり、市長、教育委員会の委員長だった2人、教育長に対し、増えた分の損害を市に賠償するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は裁判の前に市の監査委員に監査を求めたが、監査委員はいずれの請求についても理由がないと通知した。 |
| 判断 | 職員8人のうち、葬祭場の住み込み職員と教職員課の職員の2人の延長は適法だが、他の6人は代わりの職員や公社での採用で対応できたので違法とした。 市長に約945万円、教育長に約949万円を市へ支払うよう命じた。給料分の損害は、実際の支給額から代わりの人に必要だった費用を差し引いて計算した。 教育委員会が決めた延長は、著しく不合理でない限り市長は尊重すべきだとして市長の責任を一部否定し、委員長2人への請求は退けた。期限切れなどの訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月11日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第71号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 平成12年（行ウ）第71号 2003.12.11— この判決 |
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