1964年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
契約解除後の建物取得と買取請求権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を借りていたDの建物が税金の滞納で公売にかけられ、Eが買い取った。地主のFは、借地権を無断で譲渡されたとして、1953年5月9日にDとの賃貸借契約を解除した。その後の同年9月に別の人がこの建物を取得し、土地の所有者がその人に建物の撤去と土地の明渡しを求めた。建物の所有者は、権利の濫用にあたること、借地法10条による建物の買取請求権があること、譲渡の承認料を差し出せば地主は承諾すべき慣行があることなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、土地の所有者の権利の行使は濫用にあたらず、建物の買取請求権もないと判断し、建物の所有者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 建物の所有者の上告を退けた。認定された事実のもとでは、土地の所有者の権利の行使は権利の濫用にあたらない。 建物の買取請求権が認められるのは、借地権が続いている間に建物を取得した場合に限られ、契約解除の後に取得した人にはない。 譲渡の承認料を差し出しただけで、承諾を望まない地主に承諾の義務が生じるという慣行や慣習法は存在しない。 |
- 裁判年月日
- 1964年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第295号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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