1963年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収計画の適否を判断する時点
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法にもとづく農地の買収処分について、その取消しを求める裁判が起こされた。争点は、この土地が、昭和22年当時に法律のいう「近く土地使用の目的を変更するのが相当な農地」にあたるかどうかだった。上告した側は、二審の判決には法律の解釈と適用の誤りがあり、審理や理由づけも不十分だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、買収計画の適否は計画を立てた当時の状況で判断すべきだとしたうえで、この土地は昭和22年当時、「近く土地使用の目的を変更するのが相当な農地」にあたると認定した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を退けた。二審の判決に、法律の解釈の誤りや審理不足などの違法はないとした。 二審は今の土地の状況ではなく計画を立てた当時の状況で判断しており、説明はやや簡略だが、その趣旨は認められるとした。 上告した側が持ち出した過去の判例は、この事件とは場面が違うとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第661号
- 事件名
- 自作農創設特別措置法による農地買収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.02.28昭和22年当時、目的変更が相当な農地にあたると認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第661号 1963.12.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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