1965年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
再入国の許可と在留資格
結果 棄却向き―
| あらまし | ある外国人が、昭和23年9月頃、当時必要だった連合国最高司令官の承認を受けないまま日本に入国した。その後、中華民国の旅券や華僑臨時登記証を持つようになり、日本政府から二度の再入国許可を受け、実際に出国して戻った際には旅券に上陸の証印も受けた。この人は、これらによって日本での在留は適法になったと主張し、退去強制処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審の東京高等裁判所は、旅券や登記証を持ち、再入国の許可や上陸の証印を受けても在留資格を得たことにはならず、日本での在留は不適法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。再入国の許可は元の在留条件のまま再入国を認めるだけで、新たな在留資格を与えるものではなく、上陸の証印を受けても資格は得られない。 中華民国の旅券を後から持っても、日本の領事官などの査証を受けていないので、不法な在留が適法になることはない。 華僑臨時登記証が有効でも、日本政府が入国の適法性を審査する意味の査証をした事実はなく、登記証だけでは在留は適法にならない。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第853号
- 事件名
- 退去強制処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―在留を不適法と判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第2853号 1962.05.07一審の判断を是認し、在留を不適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第853号 1965.12.23 判決棄却 この判決 |
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