1966年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
通関未了の免税車と関税の納税義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 米軍関係者が私用に輸入した関税免除の自動車が、通関手続を終えないまま次々に転売され、会社の代表者が買い受けた後、会社の所有となった。代表者から通関手続を頼まれたブローカーは、書類を偽造して架空の名義で登録し、同じ日に会社名義へ登録を換えた。国(税関側)がこの会社に関税を課したため、会社は、その処分が無効であることの確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も、大阪高等裁判所も、会社の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 関税を課した処分は無効だと判断し、会社を敗訴させた一審・二審の判決を取り消した。 ブローカーの書類偽造は文書偽造等の罪にはなり得ても、関税法が定める関税逃れ等の犯罪には当たらない。 そのため会社は、法律が関税を取り立てる相手とする「違反当時の貨物の所有者」に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1966年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第863号
- 事件名
- 関税賦課処分取消等請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を認めなかった ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第1029号 1962.04.24会社の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第863号 1966.11.25 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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