1963年12月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
特別抗告の5日の期間と裁判を受ける権利
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の撤去を求める訴えと、所有権移転登記を求める反対の訴えが争われた裁判で、申立人の上告を退ける決定が仙台高等裁判所で出され、申立人は1962年11月14日にその決定書を受け取った。申立人は不服を申し立てる抗告状を11月20日に提出したが、法律が定める抗告の期間は5日だった。申立人は、特別な事情があって期間内に出せなかったのであり、期間内の提出を求めるのは不可能を強いるもので、憲法32条の裁判を受ける権利を実質的に奪うと主張して、最高裁判所に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は申立人の上告を退ける決定をし、これに対する特別抗告(憲法違反などを理由とする不服申立て)も、1962年11月26日の決定で退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は申立人の抗告を退け、抗告の費用は申立人の負担とした。 申立人の主張する事情があっても、5日の期間内に抗告することが不可能だったとはいえないと判断した。 不可能という前提を欠くため、裁判を受ける権利を奪い憲法32条に反するとの主張は採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（ク）第403号
- 事件名
- 建物収去等本訴請求ならびに所有権移転登記手続反訴請求事件の上告却下決定に対する抗告につきなした特別抗告却下の決定に対する抗告の申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和37年（ラク）第31号 1962.11.26特別抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（ク）第403号 1963.12.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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