山田 件之助

国民審査での罷免を任命の失効とみる主張も認めず、1952年の大法廷判決を変更する必要はないとした。

二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、訴えを却下した。裁判費用は全て訴えた側の負担とした。

主文に取消しの記載が抜けていても、理由中で判断済みなら明白な誤りにすぎず、破棄の理由にならない。

不可能という前提を欠くため、裁判を受ける権利を奪い憲法32条に反するとの主張は採用しなかった。