1964年10月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
一審と同じ証拠で異なる事実認定
結果 棄却向き―
| あらまし | 織機などの製作業者であるＥ製作所がＦに売って引き渡した撚糸機について、その所有権が争われた。上告した会社と個人は、売主に所有権を残す特約があったと主張した。また、当時は高額な機械の分割払い販売にこうした特約を付ける慣行があったので、特約があったと推認すべきだと訴えた。二審が一審と同じ証拠で一審の事実認定を覆したのは不当だとして、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は一審の事実認定を覆し、撚糸機の所有権は遅くとも引渡しの時にＦに移ったとして、所有権を売主に残す特約はなかったと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審は口頭弁論を開いて判決しており、一審と同じ証拠から異なる心証を得ても違法ではない。 どの証拠を採用するかは二審の権限に属し、証言を採用した具体的な理由を判決で示す必要もない。 二審は特約がなかったと認定しているので、取引慣行の有無を論じるまでもなく、推認すべきだとの主張は採用できない。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1027号
- 事件名
- 動産引渡所有権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―二審とは異なる事実認定をした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1963.06.28一審の事実認定を覆し、所有権を売主に残す特約はなかったと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1027号 1964.10.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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