1964年8月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
地代滞納で賃貸借が自動解除となる特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主と借地人は昭和18年、土地の賃貸借契約を結び、「使用料が3か月以上滞れば催告なしで当然に解除となる」との特約を付けた。借地人は昭和23年1月分から賃料を払わなくなった。地主はその後、賃料を払っていた借地人の代理人に増額を求めたが、話は打ち切りとなった。地主が建物の立ち退きと収去、土地の明け渡しを求めたのに対し、借地人側は特約の解釈などを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、特約により改めて解除を伝えなくても昭和23年3月28日の経過で契約は解除されたと判断した。増額の請求も、賃借権の存続を認めたものとはいえないとした。 |
| 最高裁の判断 | 借地人側の上告を退け、契約は解除されたとした二審の判断を維持した。 特約は文言どおり合意されたと認められ、催告も解除の通知も不要とした二審の解釈は正当だ。 増額請求は賃借権の存続を認めたものではないとした二審の理由に、食い違いはない。 |
- 裁判年月日
- 1964年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第105号
- 事件名
- 建物立退収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.09.28契約は特約により解除されたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第105号 1964.08.28 判決棄却 この判決 |
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