1966年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
脅しによる不動産譲渡の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 研究所の整理の際、AはHの内縁の相手である大学教授Gに対し、Hが家屋の買収費を受け取りながら不動産を個人名義で登記したのは横領だと責め、刑事訴追をほのめかし、名義を移さなければ事業の内幕を暴露すると告げた。Hは、薬に効能がないことや内縁関係が世間に知られることを恐れ、不動産をAに譲ることを承諾した。Aは受け取った書類で仮登記をし、Hの死亡後に本登記をした。B1とB2は、登記は無効で売買は強迫を理由に取り消すと主張し、所有権の確認や家屋の明渡しが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Aの行為を強迫と認め、一審の口頭弁論の期日に売買契約が取り消されたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 脅して不動産を譲渡させた行為は強迫にあたるとして上告を退けた。判決では日時や場所まで示さなくても、脅しの内容を示して特定できれば足りる。 売買代金をどう用意したかは周辺的な事実にすぎず、当事者が主張していなくても裁判所は有無を判断できる。 取消しは一審の1956年11月7日の期日にされたと認められる。時効を主張しなかったのはやむをえず、上告審で新たに主張もできない。 |
- 裁判年月日
- 1966年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1141号
- 事件名
- 所有権確認等請求、家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和32年（ネ）第965号 1963.06.19強迫による売買の取消しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1141号 1966.03.11 判決棄却 この判決 |
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