1965年9月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収の令書に代わる公告の不備
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、県知事は自作農創設特別措置法にもとづき、土地の持ち主の農地を2回に分けて買収した。持ち主が買収令書の受け取りを拒んだため、知事は令書を渡す代わりに公告をしたが、その公告には受け取り拒否ではなく住所不明という誤った理由が付いていたとして争われ、土地の地番や面積なども「県農地課備付の買収計画書記載の通り」としか書かれていなかった。持ち主は、買収は無効だと主張し、知事や土地を借りていた人らを相手に、買収処分の無効確認や仮登記の無効確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、公告を有効とし、買収処分の効力に影響はないと判断した。上告が退けられたことから、持ち主の主張は二審で認められなかったことが分かるが、一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 持ち主の上告を退けた。買収は無効とはいえないとした二審の判断は正当だとした。 公告は令書を渡せないときの知らせ方にすぎず、実際に渡せない事情があれば、誤った理由を付けても有効だとした。 公告は特定の持ち主への通知であり、持ち主が計画書を受け取っていれば、地番や面積の省略は効力に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1145号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認等、不動産移転請求権保全仮登記無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 昭和35年（ネ）第57号 1963.07.17公告を有効とし、持ち主の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第1145号 1965.09.02 判決棄却 この判決 |
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