1964年7月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売が始まった後の借家の自動更新
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の持ち主は、銀行のために根抵当権を設定して登記した後、この建物を借り主に期間3年の約束で貸した。その後、銀行の申立てで競売の手続が始まって差押えの効力が生じ、競売で建物を買った人が昭和34年に代金を納めて所有権を取得した。この家屋の明渡しをめぐる裁判で、借り主側は、借家法による賃貸借の自動更新を買った人に主張できるかを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、差押えの効力が生じた後の自動更新を、借り主は競売で建物を買った人に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 短期の賃貸借の期間が差押えの効力が生じた後に終わった場合、借り主は法律による自動更新を抵当権者に主張できない。この判例を変える必要はない。 この事件でも、借り主は差押えの効力が生じた後の自動更新を、競売で建物を買った人に主張できない。 同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとして、借り主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1166号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.07.09差押え後の自動更新は買った人に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1166号 1964.07.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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