1965年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
違法建築の取壊しと住人への通知
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄが所有する建物は、戦災復興の土地区画整理地区で建築を制限する政令に違反していた。行政側は昭和31年にＤへ建物を取り壊して元の状態に戻すよう命じたが、Ｄが従わなかったため、昭和35年に行政が代わりに取り壊す代執行を行った。その建物に住んでいた人たちは、通告を受けただけで家財を運び出され、取り壊された。住人らは、自分たちに対して必要な手続がとられなかったなどと主張し、行政側に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、代執行は住人らとの関係でも適法だと判断した。住人らに直接強制を加えた証拠はなく、所有者とは別に住人らに代執行手続をとる法律上の理由もないとした。 |
| 最高裁の判断 | 違反建築物の除却命令は建築主である建物所有者に出すもので、代執行の戒告や通知も所有者にすればよく、住んでいるだけの人に通知する必要はない。 本件の代執行は住人らとの関係でも適法で、所有者とは別に住人らへ代執行手続をとる法律上の理由もないとして、住人らの上告を退けた。 損失補償の主張は二審でされておらず、適法な執行による損失を国家賠償法で請求することもできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第133号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和37年（ネ）第265号 1962.10.06代執行を適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第133号 1965.12.17 判決棄却 この判決 |
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