1964年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
明渡し判決と所有権の判断の拘束力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、Dから建物などを出資として受け取り所有者になったと主張して、土地と建物の所有権をめぐり相手方を訴えた。会社は以前にも、この建物の所有権をもとに、同じ相手方に明渡しと賃料などを求める別の裁判を起こしていた。上告で会社は、別の裁判の確定判決がDの出資はなく建物は会社のものではないと判断していたのだから、会社の所有を認めた二審判決はその判決の拘束力に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高裁は、建物と宅地は会社のものだったが、Dが会社の代表として相手方に売り、所有権は相手方に移ったと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 確定判決の拘束力は明渡しや賃料の請求権についてだけ生じ、所有権の判断は理由の一部にすぎないので拘束力を持たないとした。 会社自身が出資で所有権を得たと主張しており、前の判決の拘束力を言うのは自分に不利な主張になるので、この点でも理由がないとした。 Dが会社の代表として売り、所有権が相手方に移ったとの二審の認定は証拠から認められるとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1368号
- 事件名
- 土地建物所有権利確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1963.09.10売買で所有権は相手方に移ったと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1368号 1964.07.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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