1964年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
融通手形の抗弁と第三者
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社Ａ１は、資金繰りを助けるための手形（融通手形）に関わり、その手形が相手以外の者の手に渡った。手形を持つ者が約束手形金の支払を求めて、会社Ａ１ともう一人のＡ２を訴えた。会社Ａ１は融通手形であることを理由に支払を拒み、敗れた会社Ａ１とＡ２が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、融通手形だという会社Ａ１の主張を認めなかったとみられる。結論の詳しい内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。融通手形が相手以外の者や譲受人の手に渡れば、持ち主の事情の知不知を問わず支払を拒めない。 「第三者に絶対に譲渡しないと確約した」との点は二審で主張されておらず、上告で持ち出して二審判決を非難できない。 憲法違反の主張は、実質は手形法17条の解釈の誤りをいうにすぎず、Ａ２の主張もすべて二審で出ていなかった。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1453号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1963.10.09― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1453号 1964.07.10 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。