1963年12月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
家屋の売買で所有権が移る時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の貸主と借主は、1949年12月2日に裁判所の調停で、この家屋を9万円で借主に売ることを決めた。代金は同月31日までに完済し、同時に所有権移転の登記をする約束だった。借主は同月29日に代金を差し出したが、貸主の代理人は、家屋の分筆の登記をしなければ移転できないと言って受け取らず、借主もその言葉を信じた。その後の家屋の明渡しをめぐる裁判で、貸主は、所有権は今も自分にあり賃貸借も続いていると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、調停が成立すると同時に家屋の所有権が買主に移ったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。所有権はすでに買主に移っており、売主に今も所有権があるという主張は認められないとした。 調停の文言からは、成立と同時に所有権が移ったとはいえず、この点の二審の判断は正当とはいえないとした。 買主が代金を差し出し、受取りを拒まれた時に所有権が移ったと判断した。賃貸借が続いているという主張も前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第231号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1962.11.05調停成立と同時に所有権が買主に移ったと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第231号 1963.12.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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