1966年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
取締役の職務停止の仮処分と執行停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の代表取締役Eの職務を止め、Dを代行者に選ぶ仮処分が出た。Eが異議を申し立て、裁判所は異議の判決が出るまで仮処分の執行を停止する決定をした。会社は相手方に対し、裁判上の和解が無効であることの確認を求めて提訴した。相手方は、和解はDら代行者の委任で成立したと主張し、停止決定は無効だと争った。また、相手方の同意のもとでDの名義による訴えの取下書も出された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、仮処分の効力を止める決定を適法で有効とし、Dの名義で出された訴えの取下げも効果を生じないとした。 |
| 最高裁の判断 | 取締役の職務を止める仮処分にも民事訴訟法の規定は適用され、回復しがたい損害のおそれなどがあれば、例外的に効力を一時停止できるとした。 本件の仮処分は代表取締役の権限を代行者に移すもので、Eに回復しがたい損害のおそれがあるとし、停止決定を有効とした二審の判断を認めた。 Dは仮処分を取り消す判決で代行者の地位を失っており、その後に出した訴えの取下書は効果がないとして、相手方の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第436号
- 事件名
- 和解無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第1748号 1962.12.26仮処分の停止決定を有効とし、訴えの取下げの効果を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第436号 1966.02.01 判決棄却 この判決 |
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