1966年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
理事長の死亡と学校法人の代表権
結果 棄却向き―
| あらまし | 学校法人であるＢ大学は、規則（寄附行為）で理事長以外の理事には法人を代表する権限がないと定め、その旨を登記していた。理事長のＤは1960年11月11日に死亡したが、後継者の指名はなく、指名がない場合の定めもなかった。賃金の支払いが争われたこの裁判で、大学と争う側は、ただの理事であるＥに代表権が当然に戻ると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、理事Ｅには大学を代表する権限がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、理事Ｅに大学の代表権はないとした二審の判断を正しいと認めた。 規則で代表権を制限し登記していれば、理事長がいる間、ただの理事に代表権がないことは明らかだとした。 理事長が後継者を指名せず死亡しても、規則と私立学校法の趣旨から、ただの理事に代表権が当然に戻るとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第514号
- 事件名
- 賃金支払請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和37年（ネ）第342号 1963.01.21理事Ｅに大学の代表権はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第514号 1966.02.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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