1966年2月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
抵当権付き建物の売買と詐害行為取消
結果 棄却向き―
| あらまし | 一棟の建物がB株式会社に売り渡された。この建物には当時、金融会社を権利者とする債権額100万円の抵当権が設定され、登記もされていた。債権者らは、この売買が自分たちの債権を害する行為だとして取消しを求め、所有権移転登記の抹消なども求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、取消しができるのは建物の価格から抵当の債権額を差し引いた部分に限られ、登記の抹消は求められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 取消しを求める債権者らは、建物の価格から抵当の債権額を引いた残りの部分についてだけ取消権を使える。 建物一棟は分けられないため、一部取消しの範囲で、建物に代えて価格の賠償を求めるしかない。 登記の抹消は求められないとした二審の判断は正当だとして、債権者らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第539号
- 事件名
- 売買無効確認、取消、債務不存在確認、登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第986号 1963.01.28登記の抹消は求められないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第539号 1966.02.24 判決棄却 この判決 |
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