1964年7月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
大学職員の自動車詐取と雇い主の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | D大学の予算係長Fと、車両の管理を担当する職員Gが共謀し、大学の名で自動車をだまし取った。Fは大学の名で業者と交渉して契約書を作って渡し、Gは大学の名で自動車を受け取った。損害を受けた会社は売買代金などの支払いを求め、2人の行為は大学の事業の執行についてのものだと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、2人の行為による損害は大学の事業の執行について加えられたものとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社に損害が出たとしても、大学の事業の執行について加えた損害とはいえないとした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。 物品購入の権限は総務部長にあり、交渉や契約書案の作成は調達係の仕事で、予算係長Fには規程上も事実上も購入の権限がなかった。 Gの仕事は車両の管理や配車で、購入車を受け取る権限はなかった。2人の行為は大学の事業と関係なく、共謀してだまし取ったものだ。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第67号
- 事件名
- 売買代金等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.09.28大学の事業の執行について加えた損害ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第67号 1964.07.29 判決棄却 この判決 |
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