1965年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
マッカーサー書簡による解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | 1950年7月18日付で、連合国最高司令官マッカーサー元帥が内閣総理大臣に書簡を送った。この書簡の趣旨に基づき、共産党員またはその同調者とされた働く人たちが解雇された。働く人たちは解雇の無効確認を求めて裁判を起こした。最高裁では、解雇が憲法や労働基準法、就業規則に反することや、書簡自体がポツダム宣言と降伏文書に反して無効であることを主張し、合意退職についての二審の判断も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、解雇の効力を認めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 書簡は重要産業の経営者に共産党員らの排除を求めた指示で、当時は国の機関や国民に対し最終的な権威をもっていた。この判例を変える必要はない。 書簡に基づく党員らの解雇は、就業規則違反かを問うまでもなく有効だ。二審は書簡の解釈を誤ったが、結論は正しい。 ポツダム宣言を受諾した日本は書簡の効力を審査できる立場にない。書簡は無効だという主張は前提から誤りだとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第686号
- 事件名
- 解雇無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和31年（ネ）第473号 1963.02.18解雇の効力を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第686号 1965.12.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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