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1966年2月15日 最高裁判所第三小法廷 判決

国の払下げ土地の譲渡合意と判断の漏れ

結果 棄却向き―

あらまし土地の前の所有者Fは、1952年5月2日に国から土地の払下げを受け、登記も済ませた。原告は、Fが払下げを受けることを条件に土地を自分に譲る合意があり、条件がかなったので所有権は自分に移ったと主張した。そのうえで、この土地の所有権移転登記をしている相手に、登記の抹消を求めた。原告は、合意に至る経緯の一つとして、自分がこの土地の借り手だったことも述べていた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、合意があったと認める証拠はなく、原告が所有権を得たとはいえないとして、請求を認めなかった。
最高裁の判断

原告の上告を退けた。合意の成立を認めなかった二審の判断は、証拠と事実関係から正当だとした。

合意自体が全証拠でも認められない以上、合意に至る経緯の事実に明示の判断がなくても、判断の漏れにはならないとした。

憲法違反などの主張は、実質は証拠の評価や事実認定への不服などにすぎず、採用できないとした。

裁判年月日
1966年2月15日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第710号
事件名
所有権移転登記抹消登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めなかった ―――請求を認めなかった―
二審東京高等裁判所

昭和36年(ネ)第2607号

1963.04.04請求を認めなかった ―
1963.04.04―請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和38年(オ)第710号

1966.02.15 判決棄却 この判決
1966.02.15判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 二郎賛成―裁判長
五鬼上 堅磐賛成―
横田 正俊賛成―
柏原 語六賛成―
下村 三郎賛成―

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