1966年2月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
海軍に渡した機械と戦時補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社は1945年5月、ゴム製造機械などの物件を海軍省(国)に引き渡したが、代金額は決まっておらず、交渉が続いた。国は代金401万円の売買契約が成立したとして、代金を政府への特殊な貸付金(政府特殊借入金)として処理した。その後、戦時補償特別措置法の定める申告がされなかったため、代金を受け取る権利は消滅したものとされた。会社は、契約書もなく売買は成立していないなどと主張して物件の返還を求め、この法律は憲法に反するとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、遅くとも1945年10月23日までに代金401万円で売買契約が成立したと認め、会社の主張を退けた。証書が交付されていなくても、通知を受けた会社には申告の義務があるとも判断した。 |
| 最高裁の判断 | 当時の法律でも国と私人の契約は原則として合意で成立し、契約書がなくても売買は成立するとして、会社の上告を退けた。 代金の権利は申告がないため新憲法の施行前に当然に消滅しており、その法律が新憲法に反するかを判断する必要はないとした。 旧憲法の下で作られた法律が旧憲法に反するかを実質的に審査する権限は裁判所にないとして、旧憲法違反の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第711号
- 事件名
- ゴム製造機械等返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第2387号 1963.02.27売買契約の成立を認め、会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第711号 1966.02.03 判決棄却 この判決 |
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