1965年10月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権付き家屋の譲渡と取消しの範囲
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 事業をやめた債務者は、負債が約2000万円あるのに、資産は抵当権の付いた家屋1棟だけだった。ある会社は債務者の借金74万円を肩代わりして返済し、債務者に請求できるようになったその74万円の代わりとして、この家屋を譲り受けた。債務者に約束手形の債権を持つ個人と会社は、この譲渡は他の債権者を害するものだとして、譲渡の取消しと、家屋を譲り受けた会社の所有権登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、家屋の譲渡契約全部を取り消し、譲り受けた会社に所有権登記の抹消を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権付きの家屋を借金の代わりに渡した行為を取り消せるのは、家屋の価格が抵当権で守られた債権額を超える部分に限られると判断した。 一棟の家屋は分けられないので、債権者は家屋そのものを取り戻すのではなく、取り消せる部分についてお金での賠償を求めるべきだとした。 価格と債権額を確定せず契約全部を取り消して登記抹消を命じた二審は法律の解釈を誤ったとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1965年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第741号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和34年（ネ）第2659号 1963.03.28譲渡契約全部を取り消し、登記の抹消を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第741号 1965.10.15 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | 原則としては財産そのものの返還を求めるべきで、分けられない物なら行為全部を取り消すべきだと述べた。ただ、この事件では家屋に信用金庫の抵当権が設定され、元の抵当権の登記も回復できず元の状態に戻せない特別な場合なので、お金での賠償もやむを得ないとして、結論は多数意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 山田 作之助 | 原則としては財産そのものの返還を求めるべきで、分けられない物なら行為全部を取り消すべきだと述べた。ただ、この事件では家屋に信用金庫の抵当権が設定され、元の抵当権の登記も回復できず元の状態に戻せない特別な場合なので、お金での賠償もやむを得ないとして、結論は多数意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。