1964年7月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
強制執行の配当と破産の否認権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある債権者は、他の1名とともに株式会社Ｄに対する強制執行を申し立て、その結果、Ｄに対する債権の一部の返済として配当を受けた。これに対し相手方は、破産法の「否認権」を使ってこの配当の効力を否定するよう求めて訴えた。債権者は、配当金の受け取りは執行手続の結果なので、強制執行を始めた時を基準に考えるべきだなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、強制執行の結果としてされた配当も否認権の対象になると判断した。二審の東京高等裁判所は一審判決を引用しており、債権者が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 債権者の上告を退け、強制執行による配当も否認権の対象になるとした二審の判断を正しいと認めた。 破産法72条2号の債務を消滅させる行為は、破産者の意思による行為に限らず、強制執行で破産者の財産から債務を消滅させる場合も含む。 否認の対象は配当そのものなので、配当が要件に当たるかを判断すれば足り、強制執行を始めた時を基準にすべきだとの主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第916号
- 事件名
- 代済金否認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―配当を否認権の対象と認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―配当を否認権の対象と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第916号 1964.07.29 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。