1966年2月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
弁護士による上告取下げの有効性
結果 その他向き―
| あらまし | 土地と建物をめぐる裁判が最高裁に係属していたところ、1963年11月5日に弁護士Dが、住人側3人の代理人名義で上告を取り下げる書面を提出した。その直前、会社側は明渡しを命じる仮処分の執行に着手しており、1200万円の立退費用の贈与と物件の明渡し、上告の取下げなどを内容とする示談が結ばれていた。住人側は、Dに依頼していない、示談は強要や誤解によるものだとして取下げは無効だと主張し、裁判がまだ続いていることの確認を求めた。会社側は、取下げは有効で裁判は終わったと主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告は1963年11月5日の取下げで終了したと判断し、この争いの費用は住人側の負担とした。 住人側の代理人E弁護士は取下げと復代理人選任の権限を持ち、Dに紛争処理を委任したので、取下げは権限に基づくと認めた。 交渉に関わり続けた1人はもちろん、Dに会わず了解を求められていなかった2人も、取下げの無効は主張できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第960号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第960号 1966.02.17 判決その他 この判決 |
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