1966年10月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
取引所の準則に従わない委託契約の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 商品市場での売買の委託契約をめぐり、証拠金の返還などを求める裁判が起きた。商品取引所法は、仲買人は取引所が定めた受託契約準則（委託を受けるときのルール）に従わなければならないとしている。上告した側は、準則に従わない契約の効力を争い、準則3条によって商法や民法の代理の規定は適用されなくなるとも主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。取引所の準則に従わずに結ばれた委託契約でも、その効力は失われないと判断した。 商品取引所法の該当規定の目的は、市場での売買の公正を確保し、委託者を保護することにあると述べた。 準則3条によって商法や民法の代理の規定が適用されなくなるという主張は、独自の見解だとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年10月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1041号
- 事件名
- 証拠金返還等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第226号 1964.05.14― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第1041号 1966.10.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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