1967年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
偽造委任状による登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは不動産の持ち主の代理人として、相手方と、根抵当権（継続的な取引の担保）の設定、代物弁済の予約（金銭の代わりに不動産で支払う約束）、連帯保証の契約を結んだ。Dは持ち主の意思に基づかずに持ち主名義の委任状を作り、それを使って根抵当権の登記と所有権移転の仮登記をした。持ち主は、これらの登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Dの結んだ契約の効力は持ち主に及び、相手方は委任状が持ち主の意思に基づかないことを知らず、それに正当な理由があるとして、登記の抹消を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 偽造文書による登記申請は不適法で、登記申請そのものには、代理権があるように見える場合の民法の規定は使えないとした。 ただし、登記が実際の権利関係に合い、拒める特別な事情がなく、相手方が適法と信じる正当な理由があれば、無効を主張できないとした。 本件はこの場合に当たり、Dの代理権を信じた相手方に過失もないとして、持ち主は登記の抹消を求められないと判断し、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1107号
- 事件名
- 抵当権取得登記抹消登記及び所有権移転請求権保全仮登記抹消登記各手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第2882号 1964.03.30登記の抹消を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第1107号 1967.02.23 判決棄却 この判決 |
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