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1966年2月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

起訴前の和解を争う訴えの管轄

結果 棄却向き―

あらまし原告は、貸主である被告との間の金銭の貸し借りの契約、抵当権を設定する契約、金沢簡易裁判所で成立した和解について、債務がないことの確認などを求めて訴えた。これらの契約や和解は、原告の代理人とされる人物が被告との間で結んだものだった。原告は、土地建物の登記や動産の引渡しも問題にして争った。上告では、和解を争う訴えをどの裁判所が扱うべきかも争点になった。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、契約も和解も原告の代理人との間で有効に成立し、登記や動産の引渡しもその履行として有効だと判断した。また、和解を争う訴えの管轄についても、最高裁の判例と同じ考え方をとった。
最高裁の判断

原告の上告を退けた。契約や和解を有効とした二審の判断は証拠から認められ、不服は証拠の評価への非難にすぎない。

裁判前の和解を争う訴えは、争いの金額にかかわらず、和解が成立した裁判所だけが扱える。

この考え方は昭和37年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はなく、同じ趣旨の二審判決に違法はない。

裁判年月日
1966年2月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和39年(オ)第1184号
事件名
債務不存在確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部

昭和36年(ネ)第98号

1964.07.20契約と和解を有効と判断した ―
1964.07.20―契約と和解を有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和39年(オ)第1184号

1966.02.10 判決棄却 この判決
1966.02.10判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩田 誠賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―

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