1966年12月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
国有財産の建物の無断転貸と明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主は建物を賃借していたが、調停で従来の賃貸借契約を解約し、建物が行政財産であることを認めたうえで、国有財産法の規定により使用する形に改めた。貸主が定める許可条項に違反すれば、貸主は使用許可を取り消して返還を命じられるという合意だった。ところが借主は、建物内の一室を政財界Ｄ社に無断で又貸しし、貸主は昭和34年4月1日以降の使用許可を拒否した。貸主は建物の明渡しなどを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、無断の又貸しによって使用関係は昭和34年3月末で終了したとして、貸主の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退けた。調停で国有財産法による使用に改めたとの認定は正当で、使用関係は昭和34年3月末で終了した。 無断の又貸しについて、貸主への背信行為と認めるに足りない特別の事情があるとはいえないとした。 使用許可書の使用条件は国有財産法に違反せず、貸主の請求は権利の濫用に当たらず、憲法29条違反の主張も前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1260号
- 事件名
- 家屋明渡等請求、附帯控訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第1962号 1964.07.31請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第1260号 1966.12.15 判決棄却 この判決 |
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