1966年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
本庁と支部の違いと払いすぎ返還
結果 棄却向き―
| あらまし | 借りた側（元の借主ら）は、貸した側との金銭の貸し借りの契約で、元金・利息・遅延損害金を超えて払いすぎたとして、その超過分の返還を求めた。貸した側は二審に入ってから、一度認めていた利率を否定し、別の利率だったと主張した。また、公正証書にもとづく強制執行に異議を唱える訴えを、借主の住所を受け持つ支部ではなく地方裁判所の本庁で扱ったのは、管轄の決まりに反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、貸した側が利率を認めた発言の撤回を許さず、弁済は貸した側の代理人に支払われたと認定した。貸した側はこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 本庁と支部のどちらで審理するかは裁判所内部の事務分担の問題で、管轄の問題ではなく、本庁での審理は違法でないとした。 利率は払いすぎを主張する側が立証すべき事実で、相手が認めれば自白にあたり、後の否定は自白の撤回だとした。 自白が真実に反し誤解によるものという証拠はなく、撤回を許さなかった二審は正当として、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1291号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第152号 1964.04.20自白の撤回を認めず、貸した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第1291号 1966.03.31 判決棄却 この判決 |
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