1966年10月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
無償で借りた社宅の明渡しと解約の時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 元取締役は、もとの自宅を取り壊して敷地を会社の利用に委ね、そこに建った家屋の二階に無償で住んでいた。会社は、取締役を解任されて関係がなくなったとして、昭和32年11月10日に貸借の解約を告げ、家屋の明渡しを求めて提訴した。元取締役は、自宅を取り壊した代償として終生住めるはずだなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、期間や目的の定めはないが、経緯から相当の期間が過ぎるまで解約できないとしたうえで、弁論終結時にはその期間が過ぎており、最終の弁論での解約告知は有効として貸借の消滅を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。会社は訴訟を続けることで、先の解約が早すぎて無効なら改めて解約する意思を弁論のたびに示してきたと解釈できるとした。 解約の時期が違っても明渡請求権は別の権利にならず、最終弁論での解約を有効としても、当事者の求めを超える判断や不意打ちには当たらないとした。 自宅を無償で取り壊した事情を重視しても終生住めるとはいえず、貸借成立から九年近く過ぎた弁論終結時には明渡しを求められるとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年10月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第12号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和34年（ネ）第716号 1963.09.10解約を有効とし、貸借の消滅を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第12号 1966.10.20 判決棄却 この判決 |
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