1965年9月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形の譲受人に支払いを拒めるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社がＦ株式会社との契約に関連して約束手形を振り出したが、その契約はＦ社の債務不履行で解除された。手形は裏書によってＥの手に渡り、さらに原告が、裏書ではなく通常の債権譲渡の方法でＥから手形上の権利を譲り受けた。原告が約束手形金を請求したのに対し、会社は契約解除の事情を理由に争い、この場合は手形法ではなく民法の債権譲渡の規定によるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、手形法17条を適用し、一審判決も引用したうえで、契約解除を理由とする会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、通常の債権譲渡の方法で手形上の権利を得た原告に、会社は契約解除の事情を主張できないとした。 譲り受ける権利は譲渡人の権利そのものだから、譲渡人に主張できない事情は、譲受人がその事情を知っていても主張できない。 Ｅは契約解除を全く予想せず手形を取得し、事情を主張されない権利を得たので、Ｅから譲り受けた原告も同じ権利を取得する。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1302号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第1087号 1964.07.31契約解除を理由とする会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1302号 1965.09.14 判決棄却 この判決 |
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