1965年9月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
適正価格でも取り消される財産売却
結果 棄却向き―
| あらまし | 借金が資産を上回る状態にあった会社が、廃業にあたり、全財産といえる物件をまとめて900万円で取引先の会社に売った。代金のうち500万円は、以前この取引先から受けていた融資と差し引きにした。この売却は他の債権者を害する行為だとして取消しを求める裁判が起こされ、買主の会社は代金が適正であることなどを挙げて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、見た目には相当な価格の売買でも、一部の債権者だけに利益を与えるものだとして、他の債権者を害する行為に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買主の会社の上告を退け、売却は他の債権者を害する行為に当たるとした二審の判断を維持した。 借金超過の会社が特定の債権者だけを優遇する意図で財産を売って相殺し、買主も承知していれば、代金が適正でも取消しの対象になるとした。 代金の一部が他の債権者への賠償の支払いに充てられても結論は変わらず、買主が事情を知らなかったとも認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1328号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和38年（ネ）第483号 1964.08.27売却は他の債権者を害する行為に当たると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第1328号 1965.09.10 判決棄却 この判決 |
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