1966年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
訳文のない外国語文書と名板貸し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、Dが営む営業について「その会社の佐世保出張所」として会社の名前を使うことを許していた。取引相手は、この会社が営業主だと信じてDと取引をした。取引相手が会社に売掛代金の支払いを求めたところ、会社は争って上告し、二審が訳文の付いていない外国語の文書を証拠に使ったことなども問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、会社は名前の使用を許した者として、Dのした取引について責任を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。訳文のない外国語文書を証拠にした手続は違法だが、それだけで二審判決が違法になるとはいえないとした。 文書の内容や証明の目的は審理を通じて明らかになり、当事者も十分に知っていたことを、その理由とした。 名前の使用を許した会社を営業主と過失なく信じて相手が取引した以上、会社は商法23条により責任を負うとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1426号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和37年（ネ）第660号 1964.08.28会社の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第1426号 1966.03.11 判決棄却 この判決 |
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