1965年9月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
時効で消えた手形と利得償還請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 請負代金の支払いのために約束手形が振り出されたが、手形の権利は時効で消滅した。この手形に関する債権を譲り受けたとする原告は、手形を振り出した側に、手形が消滅して得をした分を返すよう求めた（利得償還請求）。原告は、相手が請負代金の債務を認めたので時効は止まっていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、一審の理由を引用し、手形の権利も請負代金債権も時効で消滅しており、相手が債務を認めた証拠もないとして、返還請求権は発生していないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 原告の上告を退けた。手形の権利に加えて元の代金債権も時効で消えたときは、返還請求権は発生しない。 債務を認めた証拠はないとした二審の事実認定に、誤りはない。 仮に債務の承認で時効が止まったなら元の債権が残るので、やはり返還請求権は生じず、原告の主張は成り立たない。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1443号
- 事件名
- 譲受債権請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和38年（ネ）第293号 1964.09.29利得償還請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第1443号 1965.09.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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