1965年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の代金を払った人への返還
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が田畑を所有者たちから買って代金19万5000円を払い終えたが、農地の移転に必要な許可の手続などが済んでいなかった。そのすきに、戸籍上その子とされ共同生活をしていた相手が、自分が買ったことにして知事の許可を得て自分名義に登記し、田畑を一人で占有した。買主らは金銭の支払いなどを求めて訴えた。相手は、虚偽の出生届で精神的苦痛を受けたとして、50万円の慰謝料請求権との相殺を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁宮崎支部は、虚偽の出生届を理由とする不法行為の成立を否定して相殺の主張を退け、田畑を占有した側に19万5000円の不当利得の返還義務を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 田畑を占有した側の上告を退け、買主に19万5000円を返す義務があるとした二審の判断は正しいとした。 買主でないのに所有者と同様の利益を得た一方、本来の買主は払った代金分の損失を受け、両者に因果関係があるとした。 買主は許可がなく所有権も占有も得ていないので田畑自体の返還は問題にならず、金銭での返還を求められるとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第150号
- 事件名
- 土地家屋明渡不当利得返還等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 昭和37年（ネ）第129号 1963.11.0419万5000円の不当利得の返還義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第150号 1965.12.17 判決棄却 この判決 |
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