1966年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社設立前の機械購入と発起人の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 設立準備中の酒造会社の発起人だった人が、機械の売主から機械を買う契約を結んだ。売主はその代金の支払いを求め、発起人はすでに亡くなっていたため、相続人らが裁判の当事者となった。相続人らは、発起人が設立中の会社の発起人として買ったとする事実の認定や、発起人個人に代金の支払い義務を負わせた判断の理由に矛盾があるとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、機械の買入れは会社設立の目的の範囲に入らないため、会社の設立後も発起人個人が代金の支払い義務を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相続人らの上告を退け、発起人個人に代金の支払い義務があるとした二審の判断を維持した。 発起人として機械を買ったとの事実認定は、証拠から是認できるとした。売主が別の裁判で何を主張したかは結論を左右しないとした。 買入れは会社設立の目的の範囲外なので設立後も発起人個人が代金債務を負うとした二審の判示に、理由の矛盾はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第175号
- 事件名
- 機械代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第325号 1963.10.14発起人個人の代金支払い義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第175号 1966.02.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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