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1964年9月25日 最高裁判所第二小法廷 判決

賃料不払の解除と建物の買取請求

結果 棄却向き―

あらまし土地の所有者はDに土地を貸しており、賃料を払わないときは催告なしで契約を解除できるという特約を結んでいた。Dが昭和30年4月1日以降の賃料を払わないため、所有者は昭和32年3月2日に契約解除を伝えた。解除の理由には、DがEに土地を借りる権利を無断で譲ったことも加えられていた。Dから建物を買ったEは、昭和34年5月10日に所有者へ建物の買い取りを求める権利を行使し、この権利が使えるかが争われた。
それまでの判断一審は、賃料不払いを理由に契約が解除されたと判断した。二審の名古屋高等裁判所は一審判決を引用し、契約が終わった後に建物の買い取りを求めることはできないと判断した。
最高裁の判断

上告を退け、建物の買い取りを求めることはできないとした二審の判断を正当とした。

土地の賃貸借契約は賃料不払いを理由とする解除で終了しており、解除の理由に無断譲渡が加わっていても、この結論は変わらないとした。

契約が終わった後の昭和34年5月になって、建物を買ったEが買い取りを求める権利を行使することはできないとした。

裁判年月日
1964年9月25日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和39年(オ)第177号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―賃料不払いによる契約解除を認めた ―――賃料不払いによる契約解除を認めた―
二審名古屋高等裁判所1963.09.30建物の買い取りを求める権利の行使を認めなかった ―1963.09.30―建物の買い取りを求める権利の行使を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和39年(オ)第177号

1964.09.25 判決棄却 この判決
1964.09.25判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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