1966年9月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地の売買と売主の許可申請義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 農地以外に使う目的で農地の売買契約が結ばれ、売主と買主は連名で、農地法5条の所有権移転の許可申請書を愛知県知事に出した。ところが、売主の世帯員が別の農地を小作しており、それを地主に返すか、地主が今回の移転を承諾するかが明らかでなければ許可できないとして、申請の任意撤回という形で申請書が返された。地主の承諾の見込みはなく、小作地を返すこともできない事情にあった。この売買をめぐる所有権移転登記の手続が争われ、買主が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、売主は許可申請の手続をする義務を果たし終えており、知事の許可を受けられないことも実質的に確定したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 転用目的の農地売買の売主は、許可を得るか、努力してもどうにもならない理由で不許可となるまで、許可申請に努力する義務を免れない。 申請書の返却は地主との調整を考えた便宜的な扱いにすぎず、将来も許可しないという確定的な判断ではない。 調整の見込みがなくても、売主は事情を示して改めて申請し、知事の正式な判断を求める義務があるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第183号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和38年（ネ）第149号 1963.11.27売主の申請義務は履行済みで、許可を受けられないことが実質的に確定したとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第183号 1966.09.20 判決破棄差戻 この判決 |
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