1964年10月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
任期切れの理事の代表権限
結果 棄却向き―
| あらまし | ある財団が、建物の撤去と土地の明渡しを求めて裁判を起こした。財団の代表者として訴えを起こしたDは、1932年に理事に選ばれ、任期3年が1935年に切れていたが、後任の理事は選ばれていなかった。財団の規則（寄附行為）には、任期が切れた理事は後任が就任するまで職務を行うとの定めがあった。訴えられた側は、Dの権限は後任を選ぶのに必要な相当の期間に限られ、後任もすでに選ばれていたはずだとして、Dに財団を代表する権限はないと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Dの任期は切れたが後任は選ばれておらず、規則上は後任の就任まで職務を行うと認定した。二審はこの一審判決を引用し、Dには財団を代表して訴えを起こす権限があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 任期が切れても後任の就任まで職務を行うとの規則があり、後任もいないため、Dに訴えを起こす権限があるとした二審の判断は正当だとした。 権限を後任選びに必要な相当の期間に限ると、その後は代表者がいなくなり財団の運営に支障が出るため、そう限定する主張は採用できないとした。 後任が選ばれていたとの主張は、選ばれていないとした二審の認定が証拠から認められるとして退け、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第241号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Dの任期満了後も後任は選ばれていないと認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1963.10.18Dに財団を代表して訴える権限を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第241号 1964.10.16 判決棄却 この判決 |
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