1967年3月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
代表取締役の金銭奪取と賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式会社の代表取締役が、他人から金銭を奪い取ったとされる事件だ。被害を受けた側は、この代表取締役に損害の賠償を求めた。二審が賠償責任を認めたため、代表取締役が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、代表取締役には商法の規定により損害を賠償する義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代表取締役の不服申立てを退けた。裁判官全員一致の結論だ。 二審が確定した事情のもとでは、代表取締役は商法266条の3第1項前段により賠償義務を負う。 二審の事実認定は証拠に照らして認められ、証拠の評価や事実認定への批判は採用できない。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第244号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第697号 1963.11.21賠償責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第244号 1967.03.07 判決棄却 この判決 |
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