1967年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
凍結解除後の遺産分割調停の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 1946年7月、神戸区裁判所での遺産分割の調停で、亡くなったDの遺産である不動産に関する合意が成立した。しかし当時は、大蔵省令によってドイツなど特定の国の財産の移転が原則として禁じられ、大蔵大臣の許可も得られなかったため、Bはすぐには単独の所有者になれなかった。その後、平和条約の発効を経て不動産の凍結が解除され、政府はAとBに遺産の受け取りを通知した。この裁判では調停の無効の確認などが争われ、Aが、調停による所有権の移転の効果を認めた二審の判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、凍結が解除された以上、調停による不動産の所有権の移転の効果は否定できないという趣旨の結論を出した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | Aの上告を退け、凍結が解除された以上、調停による所有権の移転の効果を否定する理由はないとした。 財産の移転の制限は、連合国の賠償請求権を守るため、対象の財産を当時の状態に凍結する目的のものだとした。 不動産は賠償に充てられず、平和条約の発効後に凍結が解除された。解除した委員会の権限を疑うAの主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第247号
- 事件名
- 調停無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和34年（ネ）第1434号 1963.03.25調停による所有権の移転の効果を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第247号 1967.02.16 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。